マイホーム購入を検討しており、将来の住宅ローン控除の制度変更点について知りたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、住宅ローン控除の制度変更点、特に省エネ基準に関する情報を提供することで、マイホーム購入を検討する人が安心して住宅選びができるように支援します。

□住宅ローン控除制度の変更点と住宅ローン控除になる省エネ住宅の基準

令和4年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用期限が4年延長され、令和7年12月31日までとなりました。同
時に、控除率が1.0％から0.7％に引き下げられ、「ZEH水準省エネ住宅」や「省エネ基準適合住宅」といった新たな住宅等の区分が設けられました。
これらの変更は、単に制度の期限延長や控除率の変更にとどまらず、住宅の省エネ性能に対する意識改革を促すものでもあります。

1:適用期限の延長と控除率の引き下げ

令和4年度の税制改正では、住宅ローン控除の適用期限が令和4年12月31日から令和7年12月31日まで4年間延長されました。
しかし同時に、控除率は1.0％から0.7％へと引き下げられました。
この変更は、住宅ローン控除制度の利用期間を長くしながらも、控除額を抑制することで、財政負担の軽減を図る狙いがあります。

2:省エネ住宅の区分新設

今回の改正で注目すべき点は、住宅ローン控除の対象となる住宅等の区分に「ZEH水準省エネ住宅」と「省エネ基準適合住宅」が新たに設けられたことです。
これは、住宅の省エネ性能向上を促進し、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。

□住宅ローン控除になる省エネ住宅の基準

住宅ローン控除を受けるためには、住宅が一定の省エネ基準を満たしている必要があります。
以下に、住宅の区分ごとに必要な基準と証明書類について詳述します。

1:認定住宅 （認定長期優良住宅）
省エネ性能を証明するために、都道府県または市区町村等の長期優良住宅建築等計画等の「認定通知書」の写しを確定申告書に添付する必要があります。
また、市区町村の「住宅用家屋証明書」または建築士等が発行した「認定長期優良住宅建築証明書」も必要です。
ただし、認定通知書の区分が既存である場合は、住宅用家屋証明書の添付は不要です。

2: 認定住宅（認定低炭素住宅）
省エネ性能を証明する必要があります。
このために、都道府県または市区町村等の「低炭素建築物新築等計画の認定通知書」の写しを確定申告書に添付します。
さらに、市区町村の「住宅用家屋証明書」または建築士等が発行した「認定低炭素住宅建築証明書」も必要です。

3: ZEH水準省エネ住宅
ZEH水準省エネ住宅については、断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上を満たすことが必要です。
これを証明するために、登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写しや建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれかを確定申告書に添付します。
どちらの書類も、ZEH水準省エネ住宅の基準を満たしていることの記載が必要です。

4: 省エネ基準適合住宅
省エネ基準適合住宅の場合、断熱等性能等級4以上および一次エネルギー消費量等級4以上を満たす必要があります。
この基準を証明するために、登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」の写しや建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」のいずれかを確定申告書に添付します。
これらの書類も、省エネ基準適合住宅の基準を満たしていることの記載が必要です。

令和6年以降、省エネ基準に適合しない住宅は「その他の住宅」に該当し、住宅ローン控除の対象外となります。
ただし、以下のいずれかの条件を満たす場合、例外的に控除対象となります。
第一に、「建築確認に係る確認済証」または「検査済証」の写しを入居した翌年の確定申告書等に添付する場合です。
第二に、令和6年6月30日以前に建築されたことを証する「登記事項証明書」を入居した翌年の確定申告書等に添付する場合です。
これらの要件を満たすことで、借入限度額2,000万円（控除期間10年）の住宅ローン控除を受けることが可能となります。

□まとめ

住宅ローン控除制度は、令和6年以降、省エネ基準に適合しない住宅は対象から外れるなど、大きな変更点があります。
地球温暖化対策として、省エネ性能の高い住宅の取得を促進する政策が推進されているため、マイホーム購入を検討する際には、住宅の省エネ性能についてしっかりと確認することが重要です。
今回の制度変更を理解し、省エネ基準に適合した住宅を選ぶことで、環境への負荷を減らし、快適で経済的な住生活を実現できるでしょう。

小浜市・おおい町周辺で家づくりをご検討している方は、ぜひ一度当社にご相談ください。